2008年2月 3日 (日)

高知県自主防災組織リーダー研修会

 

 高知県庁ホールで開B1_r催された高知県自主防災組織リーダー研修会へ参加ました。主催は高知県危機管理部地震・防災課。企画運営はNPO高知市民会議でした。参加者は高知市、佐川町、須崎市、南国市の自主防災会の代表者たちでした。60人ほどの参加でした。

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 最初に主催者の危機管理部地震防災課の挨拶。高知の自主防災会組織率は47%程度。今年は53%。平成22年までに100%にすると意気込むが、戦略も熱意も見られないお話でした。めどはあるのでしょうか?掛け声だけでは目標は達成できないでしょう。

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 続いて高知県健康福祉部障害福祉課チーフの小野広明氏の講演は県職員には珍しく具体的でした。

 高知県に人口の4分の1は65歳以上の高齢者。介護認定を受けている人は4万人います。また75歳以上の後期高齢者は人口の8分の1います。障害者(身体・知的・精神)は5万人います。外国人も含めた「要援護者」は10万人になります。

 各種災害のデータ、例えば95年の阪神大震災でも、誰が救助したかの質問に自分と家族とご近所で95%になっています。大災害発生時72時間は行政の支援は期待できない状況では、自主防災会を中心とした地域の繋がりがとても大事です。

 災害時要援護者台帳と災害支援プランをこしらえ、福祉支援マップを災害時にこしらえないといけないとのこと。孤立している要援護者をどうするのかという話しでした。このあたりは既に二葉町自主防災会では防災世帯名簿は完璧にこしらえています。問題はその先なのですから。

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 次に防災寺小屋指南役の西やんこと西田政雄さんの講演。最初に阪神大震災のDVDから入ります。「僅か10秒の揺れであれだけの破壊。今度の南海地震はあの揺れが60秒続くのですから。」とはじまります。

「とにかく自分が寝ている寝室で家具の下敷きに成り死亡することのないうように実務的な家具転倒防止策をレクチャーします。」

「いわゆるセット販売されている防災グッズはやたら高い。しかも役にたたないものばかり。私は格安で近くのホームセンターや100円ショップを活用してできる家具転倒防止策をやります。」

「完全に倒れないようにすることが家の構造上難しければ、倒れる時間を遅らせる方法はあります。」

「家具を集めた部屋とするとか。とにかく寝室には家具を置かないこと。おく場合は最低限にし、倒れないように転倒防止をすることです。」

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 西田政雄さんの話しは実に具体的。模型や家具も持ち込んで実例を見せてくれました。ガラスに飛散防止フィルムを貼るのと貼らないのでは違う実験までしました。迫力があります。

 また壁は最近はボード張りが多い。裏に柱があるのかないのかは建築の知識のない市民は見極めが難しい。簡単にわかる器具もあるようですね。それも示してくれました。名前がわからないの撮影しました。

 会場とのやりとりも実践的でした。Kabeanaakitansaku_r

「なかなか自主防災会の行事に人が集まってくれません。なんか集客の方法は?」

「家具転倒防止説明会を開催しようと思うのだが人が集まりそうもない。」

 という質問には西やんは具体的に回答します。

「地域の集りは楽しくないと。餅巻きやビンゴゲームをする町内会も。防災夏祭りとしてやることも。地域で工夫しますとなんとかなるでしょう。」

「地域に役員の家を家具転倒防止のモデルルームにして公開すれば関心は高まることでしょう。」
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2007年7月12日 (木)

南海地震条例骨子の説明会

Nankaizisin0setumeikai_r  7月11日午後7時より高知市共済会館にて、高知県危機管理部防災課主催の「高知県南海地震に強い地域社会づくり条例の骨子案」の説明会があり、県民22名が参加していました。

 最初にまとめられたパンフをもとに担当県職員が1時間10分程度説明しました。説明を聞きながら読んでいきましたが、全然リアリティを感じない文章でした。机上論ではないかと思われる文面です。

 つまり「県庁はきちんとやっている」とかいう「アリバイ的」なものにすぎないのではないかという疑念が沸きました。

 質疑応答では「桜井町に住む高知市民です。県立中央病院の建設時でもそうでしたが、あのあたりは地中80メートルまでは泥。そこへ高層マンションを建てるのですから、周辺民家の地盤沈下が心配です。高知市の地盤地図はあるはずなのでそれを公開してほしい。高知市直下の活断層まであるやのことでうっし。」

「40年間石立地区で自主防災活動をしています。地域に住む県職員が活動に参加しません。住民としての意識が希薄です。また津波避難ビルですが、住民が緊急時に施設を壊した時の免責事項も条例に含めていただきたい。」

 「県は情報を県民に情報公開してほしい。また国、県、市、電力。ガス。通信会社は情報を共有化してほしい。そうすれば3Dでハザードマップができtる。県民の意識が低いと言われましたが、テレビの画面で自分の住む町内がこういう被害になると動画で見せられたら防災意識はだれでも高まります。
 それをしないのは県や市の担当者の意識が低いからです。」

「災害時要援護者の問題は、住宅や施設が耐震化すればかなり解決する。高知県の43・3%が昭和56以前の耐震性に問題のある住宅であれば、建て替えた耐震補強が必要.現行60万円の補助を300万にするとか。
 その場合地元銀行やら、民間企業、県民、市町村が出資し県民ファンド(仮称)をこしらえ、住宅の耐震化を勧めるべきである。」との意見が出されました。

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 平日の夕方7時から雨の中来るのは熱心で意識の高い人達。県職員のだらだらした説明は不要。いきなり質疑応答のタウンミーティングをすべきでしょう。

 高知市議会議員の浜田りえ氏と細木亮氏も来ていました。

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2007年3月 5日 (月)

高知県自主防災組織リーダー研修会へ参加

 3月4日の日曜日に午後1時から高知城ホールにて高知県自主防災組織リーダー研修会ました。主催は高知県危機管理課。二葉町自主町内会森会長と情報班長の西村が出席しました。

高知市だけでなく、春野町、佐川町、土佐市、いの町などから60人の自主防災会の役員の人達が集まっていました。
 最初に春野町弘岡中大小路地自主防災会会長の西込浩一さんより活動内容の説明がありました。

 「この指たかれ方式で活動はしている。」

 「若者にも1人1人気長に参加を呼びかけている。救命救急訓練は中学生以上の若者が主体で実施しました。」

 「地区の特技を持った人と機材の所有者のリストも実施していきました。」ととても実務的な活動でした。

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 後半は「クロスロード」を活用したゲーム形式をしました。「究極の選択」を「はい」「いいえ」の答えを選択し、議論をグループでしながら合意形成をはかるというもの。

 うちのグループは津波が襲来する地区(二葉町、潮江、弥江門)なので、こうした質問が。

「地震発生から20分で津波が襲来。地震発生から5分経過。近所の親しい高齢者が戸口から声をかけると家具に挟まれて動けないとの返事。他の住民は避難をしている。避難場所まで5分の距離。」助けますか助けませんかの質問。

 二葉町は「助けない」と回答しました。事前に家具を固定し、耐震補強することが大事。それをしなければ二葉町では生き残れません。ですので残念ながら助けることはできません。あくまでゲームではありますが、リアルな想定ではありました。

 結構真剣な議論が展開されていました。

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