自主防災会は率先避難者になろう

高知市危機管理室主催｢防災人づくり塾」講演会です。

　｢災害犠牲者ゼロを目指して」。講師は群馬大学大学院教授片田敏孝氏です。

　災害に備えない住民が多いことに地域の防災会は危機感を抱かないといけない。と力説。津波被害が多い歴史のある三陸地域でも震度５でも高台に避難した人は７％程度。これでは大災害が起こります。

　津波警報が出ても多くは被害は出ません。それは津波の被害地域を広く指定しても、大きく被害の出る地域の予測は無理だから。津波の方向性、地形による反射波のできかたで予測などできない。住民は避難勧告に慣れっこになって避難しなくなる。それではいけない。

　洪水被害でも行政側が避難勧告を出さないという理由で避難しない人が多い。局地豪雨は予期できない。韓国が出なくても避難しないと危ない。

　片田教授はそれを正常化の偏見」「認知的不協和」と言います。行政への過度の依存も危険です。

　ではどうするか。

　地域で避難率を向上する方策として「率先避難者」になること。自主防災会の人たちが｢率先避難者」になることです。それが住民を安全に避難させる秘訣である。

　これからの地域防災の考え方

　住民自身が自助力、共助力、公助力を身につけ、住民＝民助、行政＝官助が並立し災害に立ち向かう社会の構造にしなければならない。

　ということでした。

二葉町に公共津波待避施設の建設を

　３０年以内に襲来する南海地震。私の居住する高知市二葉町は海抜０メートル地帯。想定震度は最大の７。

　 １メートル以上地盤沈下は確実と言われています。更に巨大地震の場合は津波の襲来も想定されています。

　二葉町では２年前に全所帯調査を行い自主防災会を結成しました。講演会や炊き出し訓練、会報の発行、震災地神戸長田区の訪問など活動をしてきました。

　防災マップを作成する中で、１番悩んだのは地域内に自然地形の高台がなく、「浸水の恐怖」から逃れる場所がないことです。そこで町内の３階建て以上の共同住宅所有者のご理解を得て、町内会と自主防災害との３者協定を締結し、緊急時一時待避所を町内に１０箇所こしらえました。

　急がれるのは公共で耐震性のある津波待避所です。住民２００人程度が待避できる場所の設置が急がれます。地域に最低２箇所は必要です。その場所がなければ地震を想定した地域の避難訓練すら出来ません。

　行政の仕事は住民の命と財産を守ることです。県知事も高知市長も取り組むべく最優先課題として取り組んでいただきたい。同様の地域は高知市だけでも潮江，高須、大津地域です。

　自助・共助は構築しました。後は公助の出番です。

香南市夜須町では津波待避階段があり、役場屋上にすぐに待避できる施設があります。

東北地方で震度６強の地震発生

　今日の午前１２時過ぎに東北地方で最大しんど強の地震がありました。この１ヶ月間に２回も大きな地震がありました。

　気象庁の地震情報

高齢者マップが減災に役立つ

　ある福祉関係者の人から情報をいただきました。３月２５日に発生しました能登半島地震。意外に被害の大きさにも驚きました。そのなかで注目は高齢者マップが高齢者の命を守ったそうです。

行方不明者ゼロ「高齢者マップ」威力　能登地震の輪島・門前町

二葉町で昨年の防災世帯調査を詳細に実行しました。その情報を｢減災」のためにどう活用するのかこれから二葉町自主防災会でも問われます。

世界１の地震大国日本

　日本は全世界の１割を占有しているとか。それは経済力の話ではありません。地震の話です。全世界で起こる地震の１割が日本で起きています。震度５以上の大きな地震ではなんと全世界の２割が日本で起きています。日本は地震大国です。

　１２月２６日はあのスマトラ沖地震から２年です。ＴＵＮＡＭＩは今や国際語です。地震列島に日本はありますから、地震対策でも先進国であるわけですね。

市民図書館の｢南海地震コーナー」の書棚にあった書籍の中の一節です。あらためて日本は｢地震大国」であり、日本列島は地震によって形成されたのであると思いました。その地震列島に５５基の原子力発電所があることは、本当に大丈夫なのでしょうか？とても不安ですね。

　それにしてもこれほどの地震大国でありながら、わたしもつい最近まで地震に就いては無関心でした。高知の市民は水害に対しては敏感です。罹災体験があるからです。昭和４５年の台風１０号。昭和５０年、５１年の連続水害。平成１０年の「９８水害」が記憶にあたらしいからです。

　父が持っていた昭和の南海地震の写真です。立派な家屋ですが全壊しています。どこの地域の家屋なのかは説明もないし、父も忘れたそうです。

　また西田政雄さんが「南海地震に備えまショー」のサイトを最近開設しました。こちらも地震関連情報が満載ですので注目です。