2009年2月19日 (木)

堀川水門が耐震化工事をしています

Horikawas3_r  高知市中ノ島の堀川水門。ようやく耐震化工事が始まりました。

 大地震に自動的に水門が閉まり、津波の被害から市街地を守れるようになるでしょう。

 施設も大きな揺れに絶えられるのであれば、機械室の空き室に食料や飲料水の備蓄などが出来ればよいと思います。

 ともあれそれは今後の課題です。

Horikawa2_r

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2009年2月16日 (月)

「対話と実行」にて下知地区の浸水の危険性を説明

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 2月13日(金)の高知県庁主催の知事との「対話と実行」の中央部高知市で、県庁ホールで夕方開催されました。二葉町自主防災会からは、西村情報班長が意見発表者として「下知地区に津波避難施設の建設を」を知事や県幹部に訴えました。

 その内容です。

 下知地域に公共津波待避施設の建設を

 30年以内に襲来する南海地震。私の居住する高知市二葉町は海抜0メートル地帯。高知大学理学部岡村教授によれば「高知市下知地域の想定震度は最大の7。1メートル以上地盤沈下は確実。水没する。」と言われています。更に巨大地震の場合は津波の襲来も想定されています。

 自宅のある二葉町では2年前に全所帯調査を行い自主防災会を結成しました。町内住民を対象とした講演会や炊き出し訓練、会報の発行、震災地神戸長田区鷹取町の訪問など活動をしてきました。

 防災マップを作成する中で、1番悩んだのは地域内に自然地形の高台がなく、「浸水の恐怖」から逃れる場所がないことです。そこで町内の3階建て以上の共同住宅所有者のご理解を得て、町内会と自主防災害との3者協定を締結し、緊急時一時待避所を町内に10箇所こしらえました。

 急がれるのは公共で耐震性のある津波待避所です。住民200人程度が待避できる場所の設置が急がれます。地域に最低2箇所は必要です。その場所がなければ地震を想定した地域の避難訓練すら出来ません。

具体的には耐震貯水槽がある青柳公園です。せっかくの耐震貯水槽ですが、現状水没すれば周辺市民は飲料水が飲めません。津波待避所と、飲料水の確保できる施設の建設が急務です。

 行政の仕事は住民の命と財産を守ることです。県知事も高知市長も取り組むべく最優先課題として取り組んでいただきたい。同様の地域は高知市だけでも潮江,高須、大津地域です。人口は数万人はいます。県都高知市の中枢を形成しています。

 自助・共助は構築しました。後は公助(国・県・市)の出番です。

 当日以下のチラシを県知事以下幹部に渡しました。

「shimozi-teian.pdf」をダウンロード

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2007年12月26日 (水)

官・民皆が協力して防災対策を

Furuiie (古い木造住宅が密集しています。)

 海抜0・2メートルの低地で海が近い高知市二葉町。町内に丘はなく、公共施設の避難所はありません。二葉町自主防災会では自分達で出来ることはやろうということで、町内の3階立て以上の建物の所有者に交渉し、津波の時の一次避難所(待避所)としての階段部や屋上部への近隣住民の退避をお願いしています。

 現在10箇所の建物のオーナーの理解を得ています。後は、大きなマンション(管理組合や警備会社が管理されている)とことと、二葉町自主防災会が覚書を締結して、近隣住民の一次避難所(待避所)の指定できることへのご理解が必要です。

 それと平行して国土交通省四国整備局土佐国道事務所の管理されている鏡川大橋の歩道部と、高知県土木部海岸課が管理されている堀川水門が待避所として活用できれば、町内の防災危機管理は格段に進展します。

 それぞれ立場があり調整は簡単にはいかないとは思います。それで高知市防災対策課へ相談にいきました。青木憲孝主査にそのあたりの調整をお願いしました。なにせ町内の住民の命がかかっているのですが、「前例のない」ことですので慎重に協議しませんと。

 年明けには印刷業者から「防災マップ」のラフのラフ(素案)が出てきます。地図への表記や表現方法をお互いチェックしながら、わかりやすい表現で町民各位に周知徹底ができるようであれば良いと思います。

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2007年12月25日 (火)

高知県海岸課と折衝

(堀川水門です。)写真左側が二葉町。Hsuimon_r  二葉町は海に面しています。また海抜は0・2メートルです。

 町内には丘のような高台はありません。

 堀川水門は高知県海岸課が管理しています。12月21日訪問しました。松本州兄課長と安藤博康主任と面談しました。

 そのなかで松本課長は「平成23年度に堀川水門は耐震工事をします。それで震度5を感知すれば自動的に水門が降ります。」

「また機械室の部屋の一部が空室があります。高知市役所防災対策課とも協議したいが、そこへ地域の自主防災会の一時避難所や災害用備蓄倉庫などにすれば良いのではと検討しているところです。」との話でした。

 先日も土佐国道事務所へ行きましたが、公共財も防災施設として地域の住民と行政側の円満な協議で活用できればよいと思いました。

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