「対話と実行」にて下知地区の浸水の危険性を説明

　２月１３日（金）の高知県庁主催の知事との「対話と実行」の中央部高知市で、県庁ホールで夕方開催されました。二葉町自主防災会からは、西村情報班長が意見発表者として「下知地区に津波避難施設の建設を」を知事や県幹部に訴えました。

　その内容です。

　下知地域に公共津波待避施設の建設を

　３０年以内に襲来する南海地震。私の居住する高知市二葉町は海抜０メートル地帯。高知大学理学部岡村教授によれば「高知市下知地域の想定震度は最大の７。１メートル以上地盤沈下は確実。水没する。」と言われています。更に巨大地震の場合は津波の襲来も想定されています。

　自宅のある二葉町では２年前に全所帯調査を行い自主防災会を結成しました。町内住民を対象とした講演会や炊き出し訓練、会報の発行、震災地神戸長田区鷹取町の訪問など活動をしてきました。

　防災マップを作成する中で、１番悩んだのは地域内に自然地形の高台がなく、「浸水の恐怖」から逃れる場所がないことです。そこで町内の３階建て以上の共同住宅所有者のご理解を得て、町内会と自主防災害との３者協定を締結し、緊急時一時待避所を町内に１０箇所こしらえました。

　急がれるのは公共で耐震性のある津波待避所です。住民２００人程度が待避できる場所の設置が急がれます。地域に最低２箇所は必要です。その場所がなければ地震を想定した地域の避難訓練すら出来ません。

具体的には耐震貯水槽がある青柳公園です。せっかくの耐震貯水槽ですが、現状水没すれば周辺市民は飲料水が飲めません。津波待避所と、飲料水の確保できる施設の建設が急務です。

　行政の仕事は住民の命と財産を守ることです。県知事も高知市長も取り組むべく最優先課題として取り組んでいただきたい。同様の地域は高知市だけでも潮江，高須、大津地域です。人口は数万人はいます。県都高知市の中枢を形成しています。

　自助・共助は構築しました。後は公助(国・県・市）の出番です。

　当日以下のチラシを県知事以下幹部に渡しました。

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